料金のご案内PRICE
相談料- CONSULT FEE -
| 相談内容 | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 事業所新規開設に関する相談（1～2時間） | 11,000円 ただし、電話相談は初回のみ３０分間は無料 |
| 事業所運営に関する相談（1時間） | 11,000円 |
| 加算届、変更届等の作成方法のご指導（1時間） | 11,000円～ |
※ 相談後正式に受任させていただいた場合は、下記料金から上記金額を差し引かせていただきます。
事業所の指定申請書類の
作成・提出の代行- APPLICATION ASSISTANCE -
| 開設サポートサービス | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 放課後等デイサービス | 330,000円※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む |
| 児童発達支援 | 330,000円※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む |
| 上記2事業の多機能型 | 385,000円※ 児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む |
| 就労継続支援B型 | 応相談 |
| 生活介護 | 330,000円※ 送迎加算、食事提供体制加算届を含む |
| 共同生活援助（グループホーム） | 330,000円※ 夜間支援体制加算届を含む |
| 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 | 176,000円 |
| 相談支援事業 | 165,000円 |
| その他の事業の指定申請の代行 | 応相談 |
サービス内容
事業所開設にかかるコンサルティング
申請書および添付書類（平面図を除く。）の作成・提出
開設後の行政手続にかかるフォロー
下記オプション及び処遇改善加算は別料金。
オプション料金（上記料金に加算）- OPTIONAL FEE (ADDITIONAL) -
| オプションサービス | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 指定権者（都道府県等）との事前協議に同行 | 22,000円 |
|
所轄市区町村役場（消防署を除く）への関連法令適合性の確認 （事業所が都市計画法、建築基準法等に適合しているかを役所に確認） |
22,000円 |
| 所轄消防署への事前相談同行・代行（消防法等の確認） | 22,000円 |
| 防火対象物使用開始届の作成・提出 | 22,000円 |
| 消防計画の作成（東京都に申請する場合は必須） | 22,000円～ |
| 指定申請書添付の平面図（レイアウト図）作成（エクセルで作成） | 33,000円～ |
処遇改善加算- IMPROVEMENT FEE -
| サービス内容 | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 処遇改善加算フォロー（計画書作成を含む。） | 1 新規事業所様が指定申請と同時にご依頼の場合
55,000円＋1事業所1サービスにつき5,500円を加算
2 既存事業所様が処遇改善加算のみを新規にご依頼の場合 88,000円+1サービスにつき11,000円を加算 3 1または2に加えて特定処遇改善加算もご依頼の場合 1または2の料金＋33,000円 4 事業所追加に伴う計画書の変更 55,000円～ |
| 処遇改善加算年度更新 | 55,000円＋1事業所1サービスにつき11,000円を加算 |
| 処遇改善実績報告書作成 | 55,000円＋1事業所1サービスにつき11,000円を加算 |
| 処遇改善加算に伴う就業規則の作成または変更 （提携社会保険労務士事務所で受注） |
就業規則の変更：77,000円～ 新規作成：110,000円～ |
その他- OTHERS -
| 各種届出、設立、顧問 | サポート料金・報酬（税込み） |
|---|---|
| 体制届（加算変更届）の作成・提出 | 1事業所：55,000円～ |
| 各種変更届出書の作成・提出 | 1事業所：33,000円～ |
| 事業所指定の更新申請 | 東京都 110,000円～ 東京都以外 55,000円～ |
| 事業所の定員増 | 東京都 12万1000円～ 東京都以外 11万円～ |
| 合同会社設立 ※ | 88,000円（＋登録免許税60,000円） |
| 株式会社設立 ※ | 110,000円 （＋定款認証手数料等52,000円＋登録免許税150,000円） |
| 一般社団法人設立 ※ | 154,000円 （＋定款認証手数料等52,000＋登録免許税60,000円） |
| NPO法人設立 ※ | 330,000円～ |
| 社会福祉法人設立 ※ | 880,000円～ |
| 顧問業務 |
1事業所につき原則月額3万8500円 ※ 作成支援のみならず作成代行をも含む場合は応相談です。 ※ 当事務所が受任できる件数に限りがあります。 〈顧問料に含まれる業務の例〉 1、処遇改善加算計画書（更新）作成支援 2、処遇改善実績報告書作成（毎月の集計を含む）支援 3、上記1、2のための毎月のデータ集計の支援 4、変更届、体制届（加算変更届）の作成支援 ※ 定員増（グループホームのユニット増及びサテライト設置を含む。）については含まず。別料金になります。 |
| 財団法人の助成金申込み（顧問先のみ作成代行） | 着手金3万円＋獲得額の11％（難易度による。） |