対象者

受給者証を持っている方で、小学生～18歳までの就学児に限ります。
放課後等デイサービス事業の指定基準

当事務所報酬　165,000円～（税込）

（業務難易度、規模等により変わります。ご相談後、お見積もりをご提示いたしますので、安心してご相談ください。）

障がい福祉サービス事業等を提供する事業者は、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障がい者総合支援法）の規定に基づいて、事業所が所在する都道府県又は市の指定を受ける必要があります。

障がい福祉サービスの種類

居宅介護・重度訪問介護・同行援護とは

居宅介護・重度訪問介護は、主に障がい者 (重度訪問介護は重度の肢体不自由者)に対して、ホームヘルパーなどが入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活の世話を行うものです。
同行援護は、視覚障がいにより移動に著しい困難のある障がい者につき、外出時において、その障がい者に同行し、移動に必要な情報を提供しながら移動の援助を行うものです。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護の種類

居宅介護・重度訪問介護・同行援護指定基準

居宅介護・重度訪問介護・同行援護を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと

就労継続支援事業とは

一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの習得を目的としています。

処遇改善加算って？

福祉や介護の現場の厳しい業務に対して、人材不足の解消や他産業との賃金差の解消、離職率の改善にむけた職員確保・定着のための制度です。
よくわからずに後回しにしている事業者さまも多いのですが、利用実績に応じて入金額が増える加算となりますから、是非導入にチャレンジしてみてください。

サービスの特徴

「顧問契約」をして頂くことで、日々の「適正運営」ができる知識や考え方を、経営者やスタッフの方々にじっくりと継続的にご指導していきます。これこそが、最大の実地指導”対策”となります。
「顧問契約」にて、例えば１年～２年程度という期間を区切って、継続的に「変更届等の書類チェック」や「適正運営のご指導」をさせていただくことで、制度への理解についても専門家並みの知識を身に着けていただくことができます。

それにより、行政担当者とも「対等の立場で議論・協議」することが可能となり、充実した議論の土台の上に、自分自身の手の内で、自信をもって適正かつ合理的な事業所運営が出来るようになります。

顧問契約の中で、しっかりと知識を身に着けていただき、晴れて“ご卒業”という方も、弊所のご顧問先には多くなっています。また、”卒業後”に来た「実地指導」でも、重大な問題点の指摘は受けることなく、無難に乗り切れた…というケースも多いです。